日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫のマル経融資とは？制度概要

日本政策金融公庫が実施する「マル経融資」は、商工会議所・商工会の経営指導を受けた小規模事業者向けの融資制度です。正式名称は「小規模事業者経営改善資金融資」で、無担保・無保証人で最大6,000万円（うち運転資金4,000万円）まで借り入れ可能です。金利は実質年率0.21%〜1.11%と極めて低く、返済期間は運転資金7年以内（据置1年以内）、設備資金10年以内（据置2年以内）と長期にわたります。本制度は、経営改善に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援する目的で、全国の商工会議所・商工会が推薦する仕組みです。2024年度も継続して実施されましたが、2024年9月30日をもって受付を終了しています。なお、2025年度以降の公募については、最新の公募要領を確認してください。

補助金額・補助率の詳細

マル経融資は「補助金」ではなく「融資」ですが、実質的な補助率に相当する低金利が特徴です。上限額は6,000万円（うち運転資金4,000万円）で、金利は実質年率0.21%〜1.11%（2024年9月時点）。融資額のうち、商工会議所・商工会の経営指導を受けることで金利が優遇されます。具体的な金利は、基準金利から0.9%引き下げられた水準です。返済期間は運転資金7年以内（据置1年以内）、設備資金10年以内（据置2年以内）。据置期間中は元金返済が不要なため、事業開始直後の負担を軽減できます。融資額は事業計画に基づき審査されますが、上限額いっぱいまで借りられるとは限りません。また、信用保証料は不要で、実質無担保・無保証人です。ただし、別途保証協会の保証を利用する場合は保証料が発生する場合があります。

対象となる事業者・要件

マル経融資の対象は、以下のすべてを満たす事業者です。

• 小規模事業者：常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者
• 商工会議所・商工会の地区内で事業を営んでいる：全国の商工会議所・商工会のエリアに所在する事業所であること
• 商工会議所・商工会の経営指導を継続的に受けている：原則として、経営指導を6か月以上受けていることが必要（新規創業者は例外あり）
• 経営改善に積極的に取り組んでいる：事業計画の策定や改善策の実行など、具体的な取り組みが求められる
• 日本政策金融公庫の他の融資制度と重複しない：同公庫の別融資を受けている場合は対象外となる場合がある

個人事業主、法人を問わず申請可能ですが、事業開始後おおむね1年以上経過していることが推奨されます。創業間もない事業者でも、商工会議所の指導を受けていれば申請可能なケースがあります。詳細は最寄りの商工会議所・商工会で確認してください。

対象経費の範囲・対象外経費

マル経融資の資金使途は、事業に必要な運転資金と設備資金に限定されます。具体的な対象経費は以下の通りです。

• 運転資金：仕入代金、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、販売促進費、外注費など、事業運営に必要な日常的な支出
• 設備資金：機械設備の購入・リース、店舗改装、車両購入、OA機器導入、ソフトウェア導入など、事業用資産の取得・改良に要する費用

一方、以下の経費は対象外です。

• 純粋な金融資産の購入（株式、投資信託など）
• 事業と直接関係のない個人消費（住宅ローン返済、生活費など）
• 借入金の返済（リファイナンス目的）
• 不動産の購入（ただし事業用店舗・工場の取得は設備資金として認められる場合あり）
• 消費税等の納付資金（ただし事業資金として必要と認められる場合は一部可能）

資金使途は事業計画書に明記し、後日使途報告が求められる場合があります。不明な点は商工会議所の指導員に相談しましょう。

申請から交付までの流れ

1. 商工会議所・商工会に相談：最寄りの商工会議所・商工会で経営指導を受け、融資の相談を行います。
2. 経営指導の継続：原則として6か月以上の経営指導が必要です。指導を受けながら事業計画を作成します。
3. 事業計画書の作成：経営指導員の助言を受け、具体的な事業計画書を作成します。資金使途や返済計画を明確にします。
4. 推薦依頼：商工会議所・商工会に推薦を依頼します。審査を経て推薦状が発行されます。
5. 日本政策金融公庫に申込：推薦状と事業計画書、必要書類を添えて日本政策金融公庫の支店に申し込みます。
6. 金融公庫の審査：日本政策金融公庫が事業計画や返済能力を審査します。審査期間は約2〜3週間です。
7. 融資契約・実行：審査通過後、融資契約を締結し、指定口座に資金が振り込まれます。
8. 返済開始：据置期間経過後、元金返済が始まります。返済計画に従って定期的に返済します。

採択率を上げる5つのコツ

マル経融資は「融資」であり「補助金」と異なり採択率という概念はありませんが、審査通過の可能性を高めるためのポイントを5つ紹介します。

• 1. 商工会議所・商工会との関係構築：定期的な経営指導を受け、担当者に事業の現状と課題を正確に伝えましょう。信頼関係が推薦の質を高めます。
• 2. 具体的かつ現実的な事業計画：売上予測や経費見積もりは根拠のある数字を使い、過大評価は避けます。返済計画が無理なく実行できることを示しましょう。
• 3. 資金使途の明確化：融資資金を何に使うのか、その投資がどのように収益向上につながるかを具体的に説明します。漠然とした使途は避けます。
• 4. 経営改善の実績を示す：過去の経営指導で実施した改善策やその効果（コスト削減、売上増加など）を数字で示すと説得力が増します。
• 5. 必要書類を完璧に準備：申込書類に不備があると審査が遅れたり、印象が悪くなります。チェックリストを作成し、漏れなく提出しましょう。

これらのポイントを押さえ、商工会議所の指導員と連携しながら準備を進めることで、スムーズな融資実行が期待できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. マル経融資の金利はどのくらいですか？

A. 実質年率0.21%〜1.11%と非常に低金利です（2024年9月時点）。基準金利から0.9%引き下げられた優遇金利が適用されます。最新の金利は日本政策金融公庫のホームページで確認してください。

Q2. 創業間もない事業者でも申請できますか？

A. 可能です。ただし、商工会議所・商工会の経営指導を6か月以上受けていることが原則です。創業前から指導を受け始めることで、創業後すぐに申請できる場合があります。

Q3. 無担保・無保証人で本当に借りられますか？

A. 原則として無担保・無保証人ですが、融資額が大きい場合や事業リスクが高いと判断された場合は、担保や保証人が求められることがあります。詳細は金融公庫の審査によります。

Q4. 審査期間はどのくらいですか？

A. 日本政策金融公庫の審査は通常2〜3週間程度です。ただし、書類不備や繁忙期はさらに時間がかかる場合があります。余裕を持って申請しましょう。

Q5. 返済が難しくなった場合の相談窓口は？

A. まずは商工会議所・商工会の経営指導員に相談してください。状況に応じて返済計画の見直しや、日本政策金融公庫との交渉を支援してくれます。

申請を検討する事業者へのまとめ

マル経融資は、小規模事業者が低金利で資金調達できる貴重な制度です。商工会議所・商工会の経営指導を活用することで、事業計画の精度が高まり、融資実行後の経営改善にもつながります。2024年度の受付は終了しましたが、2025年度以降も継続される可能性が高いため、補助金一覧で最新情報をチェックしてください。また、他の補助金との併用を検討する場合は、補助金マッチング診断で最適な制度を見つけましょう。当サイトでは、記事一覧でマル経融資以外の資金調達方法も解説しています。ぜひご活用ください。