キャリアアップ助成金（正社員化コース・2026年度）とは？制度の概要
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、厚生労働省が実施する、有期契約労働者や短時間労働者を正社員に転換する事業主を支援する助成金制度です。2026年度も継続され、雇用拡大・処遇改善を促進する目的で、正社員化による労働者のキャリアアップと企業の生産性向上を後押しします。本コースは、全業種の中小企業が対象で、正社員化1人あたり最大72万円（※2026年度公募要領を要確認）が支給されます。正社員化後の賃金増加額や雇用保険適用など、厳格な要件を満たす必要がありますが、人手不足解消や優秀な人材の定着に有効な制度です。
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1人あたり72万円（※2026年度公募要領を要確認） |
| 補助率 | 中小企業：2/3、大企業：1/2（※大企業は対象外の場合あり） |
| 支給条件 | 正社員化後6ヶ月以上雇用継続、賃金増加額が一定以上など |
補助額は、正社員化後の賃金増加額に補助率を乗じて算出されます。例えば、月額5万円賃金が増加した場合、中小企業では5万円×12ヶ月×2/3＝40万円が支給されます。詳細は公募要領を確認してください。
対象となる事業者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者（資本金・従業員数基準）
- 雇用保険適用事業所であること
- 正社員化する労働者が、有期契約労働者または短時間労働者であること
- 正社員化後、6ヶ月以上継続雇用し、賃金が従前より増加していること
- 過去に不正受給等がないこと
また、正社員化の定義は、無期雇用フルタイム（所定労働時間が週30時間以上）であることが必要です。パートから正社員への転換や、契約社員から正社員への転換が対象となります。派遣労働者は対象外です。
対象経費の範囲
補助対象となる経費は、正社員化に伴う賃金増加額です。具体的には、正社員化前後の賃金差額が対象となり、基本給、諸手当（通勤手当、家族手当等）、賞与の増加分が含まれます。ただし、残業代や法定福利費は対象外です。また、賃金増加額は、正社員化前6ヶ月の平均賃金と正社員化後6ヶ月の平均賃金の差で計算します。対象にならない経費として、新規採用の正社員にかかる費用や、既存正社員の賃金改定分は含まれません。詳細は公募要領を参照ください。
申請から交付までの流れ
- 計画作成：正社員化する労働者を選定し、賃金増加額を試算。
- 事前相談：労働局またはハローワークで要件確認（推奨）。
- 申請書類作成：計画書、賃金台帳、雇用契約書等を準備。
- 申請提出：管轄の労働局に郵送または電子申請。
- 審査：書類審査（約2～3ヶ月）。必要に応じて追加書類提出。
- 正社員化実施：申請後、実際に正社員に転換し6ヶ月雇用継続。
- 実績報告：正社員化後6ヶ月経過後、実績報告書を提出。
- 助成金交付：審査後、指定口座に振り込み（約1～2ヶ月後）。
全体の期間は、申請から交付まで約1年程度かかります。計画的に進めましょう。
採択率を上げる5つのコツ
- 事前に労働局に相談し、要件適合性を確認する。不備が多いと不採択リスクが高まります。
- 賃金増加額を適切に設定する。最低限の増加ではなく、実質的な処遇改善を示すと評価が上がります。
- 雇用契約書や就業規則を整備し、正社員化後の労働条件を明確にする。
- 過去の助成金実績や雇用実績をアピールする資料を添付する。
- 申請書類の記入漏れや誤りを防ぐため、ダブルチェックを行う。専門家のレビューも有効です。
これらのポイントを押さえることで、審査通過率が向上します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 正社員化する労働者が複数いる場合、まとめて申請できますか？
A1. はい、同一事業所内で複数名をまとめて申請可能です。ただし、労働者ごとに必要書類を提出します。
Q2. パートタイマーを正社員にした場合、週の所定労働時間は何時間以上必要ですか？
A2. 週30時間以上が一般的な基準です。詳細は公募要領を確認してください。
Q3. 助成金はいつ振り込まれますか？
A3. 実績報告提出後、審査を経て約1～2ヶ月後に振り込まれます。
Q4. 過去に同助成金を受給したことがある場合、再度申請できますか？
A4. 同一労働者に対しては原則1回のみですが、別の労働者であれば再度申請可能です。
Q5. 申請後に正社員化を中止した場合、どうなりますか？
A5. 速やかに労働局へ連絡し、申請を取り下げる必要があります。不正受給とみなされる可能性があります。
2026年度の変更点・注意点
2026年度のキャリアアップ助成金（正社員化コース）では、前年度と比較していくつかの変更点が予想されます（※2026年度公募要領を要確認）。主な変更点として、賃金増加額の算定基準の見直しや、対象労働者の範囲拡大（例：短時間労働者の定義緩和）が検討されています。また、申請手続きの電子化が進み、オンライン申請が推奨される可能性があります。注意点として、不正受給防止のため、審査が厳格化される傾向にあります。書類の正確性と証拠保全が重要です。最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。
申請を検討する事業者へのまとめ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用の正社員転換を促進し、雇用の質を高める有効な制度です。2026年度も継続される見込みで、中小企業にとっては貴重な資金源となります。申請を検討する際は、早めに情報収集し、労働局への事前相談を活用しましょう。また、他の補助金との併用も可能な場合があります。例えば、補助金一覧から探すで関連制度を確認したり、補助金マッチング診断で自社に最適な補助金を見つけることもおすすめです。ぜひ積極的に活用し、雇用拡大・処遇改善を実現してください。