事業承継・M&A補助金とは？制度概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを実施する際に必要な経費の一部を国が支援する制度です。少子高齢化や経営者の高齢化に伴い、後継者不在の企業が増加しています。この補助金は、事業の継続と雇用の維持を目的とし、円滑な事業承継を促進します。特徴は、専門家（弁護士・公認会計士・M&A仲介業者など）への相談・仲介・デューデリジェンス費用などが補助対象となる点です。また、事業承継計画の策定から実行まで一貫して支援します。本補助金は、経済産業省が所管し、中小企業庁が運営しています。2025年度も公募が行われており、中小企業の事業承継を後押しします。

補助金額・補助率の詳細

本補助金の上限額は600万円、補助率は2/3です。つまり、対象経費の3分の2が補助され、自己負担は3分の1となります。例えば、総経費が900万円の場合、補助額は600万円（上限）となります。補助額の計算は以下の通りです。

総経費 補助額（2/3） 自己負担額
300万円 200万円 100万円
600万円 400万円 200万円
900万円 600万円（上限） 300万円

補助金は、事業承継計画の策定から実行まで複数年にわたる場合もありますが、原則として単年度の交付決定に基づき支給されます。なお、補助率や上限額は年度により変更される可能性があるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

対象となる事業者・要件

  • 中小企業基本法上の中小企業者であること（資本金・従業員数等の基準を満たす）。
  • 事業承継またはM&Aを実施すること（後継者への株式譲渡・事業譲渡・合併等）。
  • 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士等）の支援を受けること。
  • 事業承継計画を策定し、申請時に提出すること。
  • 補助事業の完了後、5年間は事業を継続する意思があること。
  • 過去に同種の補助金（事業承継補助金等）の交付を受けていないこと（重複不可）。

また、M&Aの場合、譲受企業・譲渡企業の双方が中小企業であることが条件となるケースが多いです。詳細は公募要領で確認してください。

対象経費の範囲・対象外経費

補助対象となる経費は、事業承継・M&Aの実施に直接必要な費用です。主な対象経費は以下の通りです。

  • 専門家（弁護士・公認会計士・税理士・M&A仲介業者等）への報酬
  • デューデリジェンス費用（財務・法務・税務等の調査費用）
  • 事業承継計画策定費用
  • 株式評価・企業価値評価費用
  • 契約書作成費用
  • 登記・許認可申請関連費用

一方、以下の経費は対象外です。

  • 自社従業員の人件費
  • 株式の購入代金そのもの
  • M&A成立後の統合費用（PMI）
  • 交際費・接待費
  • 消費税（課税事業者の場合）

対象経費は、補助事業期間内に支出され、証拠書類（領収書・請求書等）で明確に証明できるものに限られます。

申請から交付までの流れ

  1. 事前準備：認定経営革新等支援機関に相談し、事業承継計画の骨子を作成。
  2. 公募要領の確認：最新の公募要領を入手し、要件・スケジュールを把握。
  3. 申請書類の作成：事業計画書・収支計画書・承継計画書等を作成。
  4. 電子申請システム（Jグランツ等）で申請：必要書類をアップロードし提出。
  5. 審査・採択通知：書面審査後、採択結果が通知される（約1～2ヶ月）。
  6. 補助事業の実施：採択後、交付決定を受け、対象経費を支出。
  7. 実績報告：事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出。
  8. 補助金の交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる。

採択率を上げる5つのコツ

採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえましょう。

  • 1. 事業承継計画の具体性：単なる計画ではなく、具体的なスケジュール・数値目標・リスク対策を明記。例えば「3年以内に売上高を10%増加」など。
  • 2. 支援機関との連携強化：認定経営革新等支援機関の積極的な関与を示す。推薦書や支援記録を添付すると効果的。
  • 3. 地域経済への貢献を強調：雇用維持・地域産業の活性化など、社会的意義を明確に記載。
  • 4. 過去の実績や経営状況の透明性：財務諸表や事業実績を詳細に開示し、事業継続の確実性をアピール。
  • 5. 申請書類の完全性：誤字脱字・不足書類がないか複数回チェック。不備があると審査対象外となる可能性も。

また、補助金マッチング診断を活用し、自社に最適な補助金を見つけることも有効です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金の申請は個人事業主でも可能ですか？

可能です。ただし、中小企業基本法上の中小企業者に該当する必要があります。個人事業主の場合、従業員数や資本金の基準を確認してください。

Q2. M&Aの相手方が大企業の場合でも補助対象になりますか？

原則として、譲受企業・譲渡企業の双方が中小企業であることが条件です。大企業が関与する場合は対象外となるケースが多いため、公募要領で確認してください。

Q3. 補助金は後払いですか？

はい、原則として後払い（精算払い）です。事業者が一旦全額を支出し、実績報告後に補助金が交付されます。

Q4. 申請から採択までどのくらい時間がかかりますか？

通常、申請締切から1～2ヶ月程度です。ただし、審査状況により変動します。余裕を持って申請しましょう。

Q5. 同一事業で他の補助金と併用できますか？

同一経費に対する重複補助は原則不可です。ただし、異なる経費であれば併用可能な場合もあります。事前に確認が必要です。

申請を検討する事業者へのまとめ

事業承継・M&A補助金は、中小企業の事業継続を強力に支援する制度です。上限600万円・補助率2/3という手厚い条件で、専門家費用などの負担を軽減できます。申請には事業承継計画の策定や支援機関との連携が必須ですが、採択されれば大きなメリットがあります。まずは補助金一覧で他の制度も確認し、自社に最適な補助金を選びましょう。また、記事一覧では申請書類の書き方や事例も紹介しています。事業承継をお考えの中小企業経営者の方は、ぜひこの機会をご活用ください。