ものづくり補助金 グローバル展開型（2026年度）の概要・申請方法・採択率向上のコツ

ものづくり補助金 グローバル展開型（2026年度）とは？制度の概要

ものづくり補助金は、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の一部です。その中でもグローバル展開型は、製造業を中心とした中小企業が海外市場で事業拡大を図るための設備投資や販路開拓を支援します。2026年度は、海外需要の取り込みや現地生産拠点の整備など、より実践的な取り組みを対象としています。補助金を活用することで、海外展示会への出展、現地販売代理店の開拓、海外向け製品開発などに必要な経費の一部を国が負担します。制度の特徴は、補助率が通常のものづくり補助金より高いことと、海外展開に特化した審査基準が設けられている点です。中小企業がグローバル市場で競争力を高めるための強力な後押しとなります。

補助金額・補助率

※2026年度の公募要領を要確認。補助率は原則2/3ですが、小規模事業者（従業員20人以下）は3/4に引き上げられます。補助金は事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て交付されます。

対象となる事業者・要件

• 中小企業基本法上の中小企業者（資本金・従業員数基準を満たすこと）
• 製造業を主たる業種とする事業者（製造業以外でも、海外展開に資する事業であれば対象となる場合あり）
• 海外展開に関する明確な事業計画を有すること（新規輸出、現地生産、海外販路開拓など）
• 補助事業を実施するための体制・能力があること（過去の補助金実績や財務状況も審査対象）
• 補助事業終了後も継続的に海外事業を推進する意思があること

また、以下の事業者は対象外となる場合があります：
・風俗営業、政治・宗教活動を主とする事業者
・過去のものづくり補助金で不正受給等を行った事業者
・同一の事業内容で他の国庫補助金を受けている事業者

対象経費の範囲

補助対象となる経費は、海外展開に直接必要な以下の費用です。

• 機械装置・工具の購入費（海外生産設備、検査機器など）
• 海外展示会出展費（ブース代、輸送費、通訳費）
• 海外販路開拓費（市場調査、代理店開拓、サンプル製作）
• 海外向け製品開発費（試作品、デザイン、認証取得）
• 知的財産権取得費（外国出願、弁理士費用）
• 外注加工費（海外企業への委託製造）

一方、以下の経費は補助対象外です。

• 人件費（自社社員の給与）
• 一般的な事務費（光熱費、通信費）
• 土地・建物の購入費
• 中古品（新品のみ対象）
• 消費税（課税事業者の場合）

申請から交付までの流れ

1. 公募要領の確認：中小企業庁の公式サイトで2026年度の公募要領を入手し、要件・スケジュールを確認します。
2. 事業計画の策定：海外展開の具体的な目標・内容・資金計画を策定します。専門家の支援を受けると効果的です。
3. 必要書類の準備：事業計画書、収支計画書、会社概要、決算書類、見積書などを揃えます。
4. 電子申請システム（jGrants）で申請：jGrants（https://jgrants.go.jp）からアカウント登録の上、必要事項を入力し書類をアップロードします。
5. 審査・採択：書面審査（必要に応じてヒアリング）が行われ、採択結果が通知されます。採択率は例年30〜40%程度です。
6. 交付決定・事業開始：採択後、交付決定通知を受け取り、補助事業を開始します。事業期間内に経費を支出し、実績を積み上げます。
7. 実績報告：事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。
8. 確定検査・補助金交付：事務局による検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。

採択率を上げる5つのコツ

• 1. 海外展開の具体性を明確に：単なる「輸出したい」ではなく、ターゲット国・市場規模・競合分析・販売チャネルを具体的に記載します。例えば「ベトナムの自動車部品市場向けに、現地パートナーと協業して年間1億円の売上を目指す」といった具体性が評価されます。
• 2. 事業計画の実現可能性を示す：過去の輸出実績や海外取引実績があれば積極的にアピールします。初めての場合は、市場調査の結果や現地パートナーとの契約見込みなどを示すと説得力が増します。
• 3. 補助対象経費の妥当性を説明：各経費が海外展開にどのように貢献するかを明確にします。例えば「展示会出展により現地バイヤー50社と商談、うち10社と契約見込み」など、数値目標を設定します。
• 4. 自社の強みを海外展開に結びつける：自社の技術力・製品差別化・価格競争力など、海外で勝負できるポイントを明確にします。特許や認証取得済みの技術があれば有利です。
• 5. 専門家のサポートを活用する：中小企業診断士や国際ビジネス専門家の協力を得て事業計画書を作成すると、審査員の視点を反映でき、採択率が向上します。また、補助金マッチング診断を活用して自社に最適な補助金を見つけることも有効です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 製造業以外でも申請できますか？
A1. 原則として製造業が対象ですが、製造業に付随するサービス（例：製造設備のメンテナンス、設計）も対象となる場合があります。詳細は公募要領で確認してください。

Q2. 海外展開の実績がなくても申請できますか？
A2. 可能です。ただし、事業計画で市場調査や現地パートナー開拓の具体的なステップを示す必要があります。初めての場合は、小規模な展示会出展から始める計画が通りやすいです。

Q3. 補助金はいつ振り込まれますか？
A3. 事業完了後の実績報告・確定検査を経て、通常は事業終了から3〜6か月後に振り込まれます。事業期間中の資金は自己負担となります。

Q4. 複数の補助金を併用できますか？
A4. 同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる経費であれば、別の補助金を併用できる場合があります。必ず各補助金の要領を確認してください。

Q5. 採択されなかった場合、再申請は可能ですか？
A5. 可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善して次回公募に再申請できます。専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

2026年度の変更点・注意点

2026年度のグローバル展開型では、以下の変更点が予想されます（※2026年度公募要領を要確認）。

• 補助上限額の引き上げ：前年度の800万円から1,000万円に増額。より大規模な海外展開を支援。
• 小規模事業者への優遇強化：補助率3/4の適用範囲が拡大。従業員20人以下の事業者はより手厚い支援を受けられます。
• デジタル活用の加点：海外展開におけるデジタルマーケティングやECサイト構築など、IT活用を積極的に評価する傾向。
• 環境配慮の要件追加：海外生産拠点の環境負荷低減計画が求められる可能性があります。
• 申請手続きの簡素化：jGrantsの機能改善により、書類提出が一部自動化される見込み。

注意点として、公募期間は例年4月〜6月頃と短期間です。事前準備を早めに始めましょう。また、補助金一覧から探すで他の海外展開支援制度も確認することをおすすめします。

申請を検討する事業者へのまとめ

ものづくり補助金グローバル展開型（2026年度）は、製造業の海外展開に最大1,000万円の補助金を提供する強力な制度です。補助率2/3（小規模事業者は3/4）と高率で、設備投資から販路開拓まで幅広い経費をカバーします。申請には具体的な事業計画と実現可能性の証明が不可欠です。採択率を上げるためには、専門家のサポートや補助金マッチング診断を活用し、自社の強みを最大限にアピールしましょう。また、海外展開に興味があるなら、補助金一覧で「海外展開 補助金」を検索し、他の制度と比較検討することをおすすめします。2026年度の公募開始は2026年4月頃が予想されます。今から準備を始め、グローバル市場での飛躍を実現してください。